注文住宅の建築費は5年間でいくら上がった？住宅価格高騰の理由と今後の見通し

「数年前と比べて、家の値段がずいぶん高くなった気がする」

「住宅価格はこれからも上がるの？」

「もう少し待てば、建築費は安くなるのだろうか？」

これから家づくりを考える方にとって、住宅価格の上昇は大きな関心事ではないでしょうか。

実際、ここ数年で注文住宅の建築費は大きく上昇しています。

以前なら実現できていた予算で、同じ広さ・同じ仕様の家を建てることが難しくなっているのも事実です。

その背景には、木材や鉄鋼などの建築資材の価格上昇だけでなく、人件費、物流費、住宅性能に求められる基準の変化など、さまざまな要因があります。

では、実際に住宅価格はどれくらい上がったのでしょうか。

そして、これから家づくりを考える私たちは、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

今回は、山口県下関市で注文住宅・建築家住宅を手がけるエコビルドが、公的な調査データをもとに、住宅価格の変化と今後の見通しを解説します。

1. 注文住宅の建築費は、この5年間でどれくらい上がった？

まずは、実際のデータから住宅価格の変化を見てみましょう。

住宅金融支援機構が公表している「フラット35利用者調査」では、住宅を取得した方の建築費や土地取得費などが毎年集計されています。

今回は、2021年度から2025年度までの5年間について、土地を購入して注文住宅を建てた方の全国平均を比較しました。

土地付き注文住宅の建築費・取得費の推移

出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2021〜2025年度。表示金額は万円単位で四捨五入。フラット35利用者の全国平均であり、注文住宅市場全体や下関市の平均を示すものではありません。

特に注目したいのは、建築費そのものの上昇です。

2021年度には約3,011万円だった建築費が、2025年度には約3,738万円となっています。

つまり、わずか4年間の年度間比較で、平均建築費が約727万円上昇したことになります。

もちろん、この金額は同じ家を建てた場合の純粋な値上がり額ではありません。建物の大きさや仕様、建築地域、利用者の構成なども影響します。

しかし、住宅取得に必要な資金が大きくなっていることは、データからも明らかです。

エコビルドでも、家づくりの予算を考える際には、数年前の価格感覚ではなく、現在の建築費を前提に資金計画を立てることが重要だと考えています。

2. なぜ、これほど住宅価格が上がっているのか？

住宅価格が上昇している理由は、決して一つではありません。

エコビルドでは、特に次の4つが大きく影響していると考えています。

① 建築資材の価格上昇

住宅には、木材、コンクリート、鉄筋、断熱材、サッシ、住宅設備など、非常に多くの資材が使用されています。

2021年頃には、世界的な木材需給の混乱による「ウッドショック」が大きな話題となりました。

その後も、原材料費やエネルギー価格、為替の変動などが建築資材の調達コストに影響しています。

国土交通省の資料でも、東京の木造住宅の建築費指数は、2015年1月の99.8から2024年7月には138.5へと上昇しています。

住宅の価格上昇は、一時的な木材不足だけでは説明できない状況になっているのです。

② 職人不足と人件費の上昇

住宅建築には、大工、基礎工事、電気工事、設備工事、内装工事など、多くの専門職人が関わります。

一方、建設業界では高齢化や担い手不足が課題となっています。

国土交通省の2026年8月調査では、主要8職種の全国の過不足率は1.3％の不足となり、前年同月より不足幅が拡大しました。

職人の確保が難しくなれば、人件費や施工体制の維持に必要な費用が上昇する可能性があります。

ここで知っていただきたいのは、住宅は単に材料を組み立てれば完成するものではないということです。

どれほど高性能な断熱材や設備を採用していても、それを正しく施工する技術がなければ、本来の性能を十分に発揮できません。

だからこそ、エコビルドでは、価格だけでなく、施工品質や検査体制まで含めて住宅の価値を考えています。

③ 住宅に求められる性能の変化

2025年4月から、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。

これにより、省エネ性能は一部の高性能住宅だけの特徴ではなく、新築住宅に求められる基本的な条件となっています。

また、断熱性能の向上、構造安全性への配慮、高効率な住宅設備の導入など、住宅に求められる水準も変化しています。

高性能化に伴い初期費用が増える場合もありますが、その一方で、冷暖房費の削減や快適性の向上、建物の長寿命化といったメリットも期待できます。

建築費が高くなった理由のすべてが物価上昇によるものではなく、住宅そのものの性能や仕様が変化している点にも注目する必要があります。

④ 物流費・エネルギー費の上昇

建築資材は、製造工場から流通拠点を経由して建築現場へ運ばれます。

そのため、燃料価格や輸送人件費の上昇も建築コストに影響します。

特に住宅は、一つの建物に多くのメーカーや協力業者が関わるため、さまざまな分野のコスト上昇が積み重なりやすい特徴があります。

一部の資材価格が落ち着いたとしても、住宅全体の建築費がすぐに以前の水準へ戻るとは限りません。

実際、2026年9月の国土交通省調査では、主要建設資材の価格動向は調査対象すべてで前月比「横ばい」でした。

これは価格上昇が一服していることを示す一方、過去の値上がり分が解消されたことを意味するものではありません。

3. 2027年以降、住宅価格はどうなる？今後の見通し

ここからは、これから家づくりを考える方にとって、特に気になる今後の住宅価格について考えてみます。

まず結論からお伝えすると、住宅価格が短期間で大きく下落し、数年前の水準に戻ることは、現時点では期待しにくいとエコビルドでは考えています。

ただし、今後も毎年同じペースで価格が上昇するという意味ではありません。

建築費には上昇要因と下落要因の両方があるため、今後の動向を冷静に見極める必要があります。

建築費の今後を左右する3つのポイント

① 人件費の上昇圧力は続く可能性がある

住宅建築は、現場で働く職人の技術に大きく依存する産業です。

建設業界の人手不足が続けば、職人の確保や育成、適切な労働環境の整備に必要な費用も増えていくと考えられます。

材料価格が安定したとしても、人件費が上昇すれば、建築費全体が大きく下がるとは限りません。

② 建築資材の価格は安定する可能性もある

木材や鉄鋼などの価格は、為替、エネルギー価格、国際的な需給によって変動します。

2026年9月の主要建設資材調査では、全国の調査対象資材の価格は前月比で横ばいとなっています。

今後、資材価格が安定する可能性はありますが、それが住宅価格全体の値下がりにつながるかどうかは別の問題です。

③ 住宅の高性能化は今後も重要になる

今後の住宅市場では、省エネ性能や建物の長寿命化がますます重要になると考えられます。

断熱性能の向上や高効率設備の導入には初期費用がかかる場合がありますが、住み始めてからのエネルギー消費を抑えることにもつながります。

そのため、住宅価格を考える際には、単純な建築費の比較だけでなく、住宅性能の違いも確認する必要があります。

エコビルドが考える今後の住宅価格シナリオ

以下は公的機関による価格予測ではなく、現在の市場環境を踏まえたエコビルドの考察です。

私たちは、これからの家づくりでは「価格が下がることを期待して待つ」よりも、「現在の価格で、どのような暮らしが実現できるか」を具体的に検討することが大切だと考えています。

もちろん、急いで契約する必要はありません。

大切なのは、正しい情報を持ったうえで、ご家族にとって適切なタイミングを判断することです。

4. 建築費が上がる時代だからこそ、住宅ローンにも注意が必要

住宅価格の上昇と合わせて考えなければならないのが、住宅ローンです。

住宅価格が高くなれば、その分だけ借入額も増えやすくなります。

さらに、住宅ローン金利が上昇すれば、同じ金額を借りても毎月の返済負担が増えることになります。

例えば、4,000万円を35年間、元利均等返済・ボーナス返済なしで借り入れた場合を比較してみましょう。

金利による毎月返済額の違い

エコビルド試算。金利が35年間変わらない場合の概算。実際の住宅ローン金利、融資条件、諸費用を示すものではありません。

金利が0.7％から1.5％になると、毎月の返済額は約1.5万円増加します。

35年間の総返済額では、約633万円もの差になります。

ただし、変動金利の場合は将来の金利が変化するため、この表のように一定の返済額が続くとは限りません。

ここでエコビルドが重視しているのは、住宅ローンでいくら借りられるかではなく、将来にわたって無理なく返済できるかという考え方です。

住宅購入後には、子どもの教育費、車の買い替え、旅行や趣味、老後の生活など、さまざまな支出があります。

家を建てることだけが人生の目的ではありません。

家を建てた後も、ご家族が豊かに暮らせることが大切です。

そのため、エコビルドでは、住宅ローンの返済額だけでなく、将来の収入や支出、ライフプランを踏まえた資金計画を大切にしています。

5. 住宅価格が高騰する今、家づくりで注意したい5つのポイント

住宅価格が上がっているからといって、単純に建築費を削ればよいわけではありません。

エコビルドでは、特に次の5つに注意していただきたいと考えています。

① 建物本体価格だけで住宅会社を比較しない

住宅会社の価格を比較する際、最も注意したいのが見積もりの範囲です。

例えば、建物本体価格が2,500万円と表示されていても、それだけで住める状態になるとは限りません。

実際には、付帯工事、屋外給排水工事、地盤改良、外構工事、各種申請費用、登記費用などが必要になる場合があります。

さらに、土地から購入する場合には、土地代金や仲介手数料、造成費用なども考慮しなければなりません。

比較する際には、各社の見積もりに何が含まれ、何が含まれていないのかを確認することが重要です。

② 土地を購入する前に、建築費を確認する

土地から家づくりを考える方にとって、土地選びは非常に重要です。

しかし、土地価格が安いからといって、必ずしも総額が安くなるわけではありません。

例えば、道路との高低差が大きい土地では、土留めや造成工事が必要になる場合があります。

また、上下水道の引き込み、地盤改良、擁壁の補修など、土地の条件によって想定外の費用が発生する可能性もあります。

エコビルドでは、土地を単なる不動産として見るのではなく、どのような建物が建ち、どのような暮らしが実現できるかという視点で考えることを大切にしています。

土地購入前から住宅会社と相談することで、土地と建物を合わせた資金計画が立てやすくなります。

③ 建築費を下げるために、住宅性能を安易に削らない

住宅価格が高くなると、予算を抑えるために断熱材や窓、換気設備などの仕様を下げたくなるかもしれません。

しかし、断熱性能や気密性能は、住み始めてからの快適性や冷暖房費に関わる重要な部分です。

例えば、断熱性能が低い住宅では、冬に暖房を使用していても窓際や足元が寒く感じられる場合があります。

また、室内の温度差が大きくなれば、日々の暮らしの快適性にも影響します。

エコビルドの建築家住宅「ARCHINEXT」では、UA値0.38以下、C値0.3以下を性能基準とし、気密測定を中間時と竣工時の2回実施しています。

さらに、許容応力度計算による耐震等級3を基本とするなど、安心・安全・快適を大切にした住まいづくりに取り組んでいます。

私たちは、予算を調整する際にも、こうした住宅の基本性能を安易に削るのではなく、間取りや面積、設備の優先順位などを総合的に検討することが大切だと考えています。

④ 坪数を減らすことだけを目的にしない

建築費を抑える方法として、延床面積を小さくすることが挙げられます。

もちろん、面積を小さくすることは建築費を抑える有効な方法の一つです。

しかし、単純に部屋を小さくしたり、収納を減らしたりすると、住み始めてから不便を感じる可能性があります。

そこで重要になるのが、設計の工夫です。

例えば、廊下を必要以上につくらない、収納を使う場所に適切に配置する、家事動線を整理する、窓の配置によって空間に広がりを感じさせるなど、設計によって面積以上の豊かさを生み出せる場合があります。

エコビルドが建築家との家づくりを大切にしている理由の一つも、ここにあります。

単に部屋を並べるのではなく、敷地の特徴やご家族の暮らし方を読み解き、必要な空間を丁寧に考える。

面積を増やすことではなく、限られた面積の価値を高めること。

これも、建築費が高騰する時代に求められる設計の考え方だと思います。

⑤ 建築時の費用だけでなく、将来の維持費も考える

住宅にかかるお金は、建てたときだけではありません。

住み始めてからも、光熱費、設備の交換費用、外壁や屋根のメンテナンス費用などが必要になります。

例えば、建築費が100万円安い住宅でも、将来的な光熱費やメンテナンス費用が大きくなれば、長期的な支出では逆転する可能性があります。

反対に、初期費用をかければ必ず維持費が安くなるというわけでもありません。

大切なのは、建築時の費用と将来の支出を合わせて比較することです。

エコビルドでは、こうした考え方を「建てるときの価格」だけでなく、「住み続けるための費用」まで考える家づくりとして大切にしています。

6. 建築費が上がる時代に、エコビルドが考える本当に大切なこと

ここまで、住宅価格の推移や今後の見通し、家づくりで注意したいポイントについてお伝えしてきました。

実際に建築費が上昇している今、住宅会社としても、価格を抑えるための工夫は必要だと考えています。

しかし、エコビルドが目指しているのは、単に安い家をつくることではありません。

私たちが大切にしているのは、ご家族が安心して、快適に、長く暮らせる住まいを、無理のない資金計画の中で実現することです。

例えば、同じ30坪の住宅でも、設計によって暮らしやすさは大きく変わります。

敷地に対する建物の配置、日当たり、風の通り道、家事動線、収納計画、家族との距離感。

これらは、単純な坪単価だけでは比較できない部分です。

また、断熱性能や気密性能、耐震性能なども、完成後には簡単に変更できない重要な要素です。

だからこそ、家づくりでは「何にお金をかけるべきか」「どこを工夫すれば費用を抑えられるか」を、丁寧に整理することが必要だと考えています。

エコビルドの建築家住宅「ARCHINEXT」では、建築家が敷地や暮らしを読み解き、デザインと機能性の両立を目指しています。

建築費が高騰している今だからこそ、住宅の価値を単純な広さや設備の数だけで判断するのではなく、そこで過ごす時間の質まで考えていただきたいと思います。

7. 住宅価格が上がる前に、早く建てた方がいい？

最後に、家づくりを検討されている方からよく聞かれる疑問についてお答えします。

「これからも住宅価格が上がるなら、早く建てた方がいいのでしょうか？」

エコビルドの答えは、必ずしもそうではありません。

確かに、今後も建築費が上昇すれば、早い時期に建てた方が結果的に費用を抑えられる可能性はあります。

しかし、価格上昇を理由に家づくりを急いでしまうことには注意が必要です。

十分な資金計画を立てないまま契約したり、土地の条件を確認せずに購入したり、間取りの検討が不十分なまま進めてしまったりすると、後悔につながる可能性があります。

家づくりで本当に重要なのは、契約するタイミングだけではありません。

ご家族の暮らし方、将来の収入と支出、希望するエリア、必要な住宅性能などを整理したうえで、納得して進めることです。

一方で、「いつか価格が下がるかもしれない」という理由だけで、何年も検討を先延ばしにすることにも慎重であるべきでしょう。

その間にも家賃の支払いは続き、ご家族のライフステージは変化していきます。

価格の動向を見極めることも大切ですが、家を建てることで得られる暮らしの価値や、その暮らしを始めるタイミングも同じくらい重要だと考えています。

8. よくある質問（FAQ）

Q. 注文住宅の建築費は、この5年間でどれくらい上がりましたか？

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、土地付き注文住宅の全国平均建築費は、2021年度の約3,011万円から2025年度には約3,738万円となり、約24.1％上昇しています。ただし、建物の面積や仕様などの違いも含まれます。

Q. 2027年以降、住宅価格は下がる可能性がありますか？

資材価格の低下や住宅需要の変化によって、一部の建築費が下がる可能性はあります。ただし、職人不足や人件費などの上昇要因もあるため、住宅価格全体が大幅に下がるとは限りません。

Q. 建築費を抑えるには、何から見直すべきですか？

まずは建物の面積や形状、間取り、設備の優先順位を見直すことをおすすめします。断熱性能や耐震性能など、完成後に変更しにくい部分を安易に削らないことが重要です。

Q. 下関市でも住宅価格は上がっていますか？

全国的な資材費や人件費の上昇は、下関市の住宅建築にも影響します。ただし、実際の建築費は土地条件、住宅性能、仕様、施工内容によって異なります。全国平均だけで判断せず、具体的な建築計画に基づいた見積もりを確認することが大切です。

Q. 住宅価格が高い今、家を建てるのは損でしょうか？

一概に損とはいえません。建築費だけでなく、住宅ローン、家賃、光熱費、将来の維持費、家族のライフステージなどを含めて判断する必要があります。価格だけでなく、長く暮らす住まいとしての価値を考えることが重要です。

まとめ｜住宅価格が上がる今こそ、家づくりの判断基準を大切に

この5年間で、注文住宅の建築費は大きく上昇しました。

資材価格や人件費、住宅性能に求められる水準の変化など、さまざまな要因が住宅価格に影響しています。

今後についても、建築費が数年前の水準に戻ることを前提に家づくりを計画するのは慎重であるべきでしょう。

しかし、住宅価格が高くなったからこそ、考え方を変える必要があります。

大切なのは、ただ建築費を安くすることではなく、限られた予算の中で、ご家族にとって本当に必要な価値を見極めることです。

住宅性能、設計、土地、資金計画。

それぞれを別々に考えるのではなく、一つの家づくりとして整理することが、これからの時代にはますます重要になると考えています。

エコビルドでは、山口県下関市を中心に、建築家との家づくりや住宅性能、資金計画についてのご相談を承っています。

これから家づくりを始める方も、すでに住宅会社を比較されている方も、まずはご自身にとっての家づくりの基準を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。

私たちは、家を建てることだけではなく、その先にあるご家族の暮らしまで、一緒に考えていきたいと思っています。

参考資料・出典

記事内の統計情報は、以下の公表資料を参考にしています。

• 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」2021〜2025年度

• 国土交通省「建設工事費デフレーター」

• 国土交通省「建設労働需給調査」

• 国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」（2026年9月）

記事作成：2026年10月23日。将来の住宅価格に関する記述は、現時点の情報を踏まえた見通しであり、価格変動を保証するものではありません。